【不動産投資】不動産取得税って何？計算方法と軽減措置を解説！

不動産投資では様々な税金を支払う必要があります。その中でも、金額的にインパクトのあるのが

不動産取得税

金額が金額だけに、前もって準備しておきたいものです。今回は、

不動産取得税の計算方法や軽減措置について解説します！

不動産取得税とは？

不動産取得税とは、

不動産を取得したときに1度だけ支払う必要のある税金

です。

相続の場合は必要ありませんが、無償で譲り受けた場合、マイホーム、投資用物件など、不動産を取得した際に支払う必要があります。

固定資産税などと違って、取得時に1度だけ支払うのが特徴です。

ですので、投資用に中古アパートを買った場合も課税の対象になります。

不動産取得税の支払い方法・時期

不動産取得税は、建物が建っている都道府県に納める地方税です。

ですので、

管轄の地方自治体から送付されてきた納税通知書で支払います。

支払い方法は、コンビニ、金融機関、郵便局などで支払うことが出来ます。

納税通知書が届くタイミングは地方自治体により4カ月～1年半位と様々

です。具体的なタイミングは管轄の都道府県に問い合わせましょう。

不動産取得税の計算方法

不動産取得税の計算方法は、

不動産価格×4％

です。

いえ、『不動産価格』とした部分は、購入の際に実際に支払った価格ではありません。

不動産価格×4％としましたが、正確には

課税標準額×4％

です。課税標準額には、固定資産評価額が使われます。

固定資産評価額は、国が定めた固定資産評価基準により決められており、固定資産管理課税台帳に登録されています。

実際に取引される不動産価格は、建物を建設するためにかかる費用や、各業者の利益などが含まれているため、基本的に固定資産税評価額のほうが安くなります。

一般に固定資産評価額は、土地の約7割、建物の約6割程度と言われています。

申請無しで受けられる軽減措置

不動産取得税の計算方法をお伝えしましたが、実際は先述の計算式より安い金額となります。

申請無しで受けられる軽減措置があるためです。具体的には、

建物の価格×3％
土地の価格1/2×3％
を合計した金額

が実際支払う必要のある不動産取得税となります。
(先述の通り、「建物」「土地」は固定資産税評価額が使われます)

パグさんのケースで見てみましょう。売買価格2500万の内訳は、いくらですか？

とすると、概算で固定資産税評価額は、

建物：1050万
土地：600万

となります。(土地7割、建物6割で計算)

これを先ほどの計算式に当てはめると

1050万×0.03+600万×1/2×0.03
=405,000円

が実際に支払う金額となります。
※軽減措置は、2021年3月31日まで

申請することで受けられる軽減措置

不動産取得税には、申請することで受けることのできる軽減措置があります。

まず建物の場合、築年によって数百万単位で、計算のもとになる固定資産税評価額を減額することが出来ます。

次に土地の場合も、価格に応じて減額する措置などがあります。

残念ながら、額は変わりません。

中古の場合、軽減措置を受けるためには、自己が居住する必要があるためです。つまり、

中古の投資用物件はこれらの軽減措置は受けられない

のです。

最後に

不動産投資の場合、受けられる軽減措置は限られています。

通知が来てから慌てないよう、徐々に積み立てるなど、準備しましょうね！