【不動産投資】合同会社って何?意味とオススメな理由を解説!

不動産関連
 

営業に『合同会社を作ったほうが良い』って言われたよ。合同会社ってなに?

 

不動産投資をする人の中には、個人で投資を始め、タイミングを見て会社を設立する人がいます。中でもよく耳にするのが、

合同会社

何やら不動産投資をするうえで有利になるモノらしいけど、何のことだかさっぱり分からない。

合同会社と言われてもあまり馴染みが無いですよね。この記事では、

合同会社の意味と、不動産投資で合同会社がオススメの理由を解説します!!

合同会社って何?

合同会社の説明をする前に、そもそも会社にはどのような種類があるのか説明します。

そもそも会社とは?

日本の会社の種類には、大きく株式会社と持分会社の2つがあります。さらに、持分会社は合同会社、合名会社、合資会社の3種類に区別することが出来ます。

※合資会社、合名会社は破綻時に会社の負債に対して責任を負う(無限責任)必要があるためリスクが大きく、本記事では説明対象から外します。

合同会社とは?

合同会社とは、

2006年に新しくできた会社の一種

です。(有限会社は2006年で廃止)

株式会社と違い、所有と経営が一体化しているのが特徴です。株式会社の場合、株を保有している株主が所有者となり、経営者は別となります。合同会社の場合、出資者した人が所有者兼経営者となります。

また、株式会社と違い、出資額と議決権が比例しないことも特徴です。株式会社の場合、株数に応じて議決権が大きくなりますが、合同会社の場合、出資額によらず議決権は平等です。

なんで会社を立ち上げる?

 

そもそもなんで会社作るの?

 

主な理由としては、

税金対策と融資のため

です。

不動産からの賃料収入が600万以上の場合、個人の場合で払う税金(所得税、住民税、事業税)より、会社の場合に払う税率(法人税、住民税、事業税)の方が安くなります。

また、会社で不動産投資をしていた場合、賃料収入を役員報酬として自分や配偶者に支給すれば、給与所得控除として課税対象の金額を減らすことが出来ます。

 

でも、まだ家賃600万もないんだけど

 

今時点で税率で有利にならなかったとしても、法人として5年程度、家賃収入の振り込み実績を積み重ねれば、信金など金利の低い金融機関に借り換えを検討することも可能です。

 

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不動産投資で合同会社がオススメの理由

不動産投資で設立する会社は、合同会社がおすすめです。理由を説明します。

設立費用が安い

1つめの理由は、

設立費用が安いから

です。合同会社の場合、会社設立時に必要となる登録免許税が安い、定款認証が不要など、株式会社よりコスト面で優れています。

また、合同会社は役員を変えなくてもいいため、設立後のランニング費用も安くなります。株式会社は10年スパンで役員変更登記費用3~5万が掛かるのに対し、合同会社は役員を変えなければ変更登記費用が不要です。

運営が容易

2つめの理由は、

株主総会や決算の公表義務がなく、運営が容易だから

です。株式会社の場合、所有者である株主を招いて株主総会を開催する必要があったり、定期的に決算を公表する必要がありますが、合同会社はそれが不要なので、運営の手間が大幅に少なくなります。

本当に合同会社で大丈夫?

合同会社は株式会社に比べていくつか制約がありますが、不動産投資での設立の場合、問題とならないケースが多いです。

社会的認知度が低いが問題なし

合同会社の場合、株式会社と比べて

社会的認知度が低いですが問題ない

です。取引先との取引や一般消費者に商品やサービスを提供するような場合は、認知度のある株式会社の形態の方が安心感があって良いかもしれません。

しかし、不動産投資のために会社を設立するのであれば社会的認知度が低いことは特に問題ありません。入居者が部屋を探すときにオーナーが個人か会社かすら意識することはないからです。

また、金融機関は現在では合同会社について理解が広がっているため、会社として融資を受ける場合でも、問題なく対象としてもらうことが可能です。

平等な議決権でも問題なし

合同会社は出資者が平等な議決権を持ちますが問題ない

です。株式会社と違い、合同会社は出資者が平等な議決権を持つため、人数が増えると意思決定出来なくなる可能性があります。 (定款変更、事業継承は全員の合意が必要など)

しかし、そもそも節税や借り換えが目的であれば拡大する必要がないので問題ありません。また、出資額に応じて議決権を変えるように予め定款に定めることも可能です。

出資を募ることが難しいが問題なし

合同会社は出資を募ることが難しいですが問題ない

です。こちらもそもそも拡大を目指していなければ出資を募る必要もないからです。

株式会社の場合、資金が必要な際は株券を発行し資金に充てますが、合同会社の場合、出資者(=経営者)を募る必要があります。

しかし、不動産投資で節税目的で会社を設立している場合、新たに資金を集めて事業を行うわけではないので問題にはなりません。

確定申告は専門家への依頼も視野に

会社として不動産投資を行う場合、

確定申告を専門家へ委託して行ってもらうことも視野に入れる

必要があります。不動産から得た収入は確定申告する必要がありますが、個人で行う場合よりも会社として行う方が難易度が上がるため、手間を考えると費用が掛かっても専門家に依頼する方が無難です。

最後に

不動産投資では合同会社で節税や安い金利への借り換えを狙うことが出来ます。実際に安くなるかや、今後のランニング費用など、専門家の意見も借りながら検討してみてください!

 

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