【不動産投資】生活保護受給者を入居させるべき理由と注意点を解説!

空室対策

生活保護の人って、ホームレスみたいな人がボロボロのアパート住んでるイメージありませんか?

偏見ですが『貧乏』『精神病』『底辺』だったり、『なんで働かないやつに金払わなきゃなんないんだよ』など、良くない印象があるのも事実です。

自分のアパートに生活保護受給者を入れるとなると、身構えてしまいますよね。

しかし、不動産投資の観点では、生活保護受給者を入居させるのは実はおすすめです。

この記事では、生活保護の入居者がおすすめな理由や注意点を解説します。

生活保護受給者を入れるべき理由!

敬遠されがちな生活保護受給者ですが、実は

不動産投資において生活保護受給者は積極的に迎え入れるべき

です。理由を説明します。

滞納リスクが低い

生活保護者を入れる最大のメリットは、

家賃の滞納のリスクが低い

事です。

 

生活に困っているんだから、滞納することの方が多いんじゃないの?

 

自治体が定める『代理納付制度』を活用することにより、家賃の滞納を無くすことが可能です。『代理納付制度』とは、家賃を自治体からオーナーに直接振り込むことのできる制度です。

代理納付制度を利用すれば、家賃の滞納がリスクが減る

この制度を活用すれば、家賃の滞納はなくなるため、確実に毎月の家賃や更新料を得ることが可能になります。

申請は本人だけでなく、オーナーが代理で申請を出すことが出来る場合があります。制度の利用条件は、受給者が家賃の滞納を繰り返している、本人が希望している場合など、自治体によりますので注意が必要です。

家賃を下げなくとも入居が期待出来る

通常、物件の家賃は時間の経過とともに建物の劣化なども進むため家賃を下げないと空室が埋まらなくなってきます。しかし、生活保護受給者の場合は、

家賃を下げずに空室を埋めることが可能

です。前述した住宅扶助で、受給者が払うことのできる家賃の上限は決まっています。その範囲内か近い額であれば問題はなく、自治体が家賃の値引きを要求してくることはありません。そのため、生活保護受給者の場合は住宅扶助いっぱいの家賃でも入居が決まるのです。

範囲内であれば、住宅扶助は支給される

 

長期入居が期待できる

空室率は全国的にも上昇しており、不動産オーナーにとって『空室リスク』は一番の心配事です。しかし、生活保護受給者を入居させた場合、

長期的に入居してもらうことが可能

です。理由は、生活保護受給者にとって住居を探すことは容易でないからです。生活保護についてよくないイメージを持っている大家が多く、生活保護受給者が入居希望を出しても、断られてしまうことが多いのが実態です。

その為、生活保護受給者は自分たちの行き場を探すのが大変なことを理解しているため、一度入居したら基本的に長期入居を期待することが出来ます。(知り合いの営業曰く、『生活保護は一生住んでる』とのこと)

生活保護受給者を入れる際のポイント

生活保護受給者に入居してもらう際のポイントを説明します。

必ず自分で面談する

生活保護受給者が入居者候補になった場合、必ず自分で面談するようにしましょう。ポイントは、50代位の健常者を選ぶことです。若い受給者は精神に異常がある場合が多く、高齢の受給者は孤独死のリスクがあります。

代理納付制度を活用する

前述の通り、代理納付制度を活用することで、家賃の滞納がなくなります。この制度を利用しない場合、住宅扶助を使いこんだりしてしまうこともあるため、必ず代理納付制度を利用することを前提として本人にも理解してもらったうえで入居してもらいましょう。

ただし、購入する物件の生活保護受給者が、もともと代理納付制度を利用している場合は注意が必要です。自分で納付することが出来ない重症者の場合があるからです。病気の度合いがひどかったり、使い込んでしまうような入居者の場合あとあとトラブルも予想されるため、どうして代理納付制度にしているのかは確認しておきましょう。

不正受給者を選ばない

本人に生活費を稼ぐ能力があるのに生活費を不正受給している場合、途中で生活保護が打ち切りになる可能性があるため、本人に本当に生活費を稼ぐ能力がないかどうか見極めましょう。

物件に生活保護を入れすぎない

物件に生活保護受給者を入れすぎると、生活保護専用物件のようになってしまい、一般の受給者が遠のきます。それを防ぐために『生活保護受給者は何室まで』など目安をあらかじめ決めておきましょう。

ペットokにする

ペットは受給者の心のよりどころとなっているケースが多いです。通常であれば退去の際のクリーニング代がかさみますが、生活保護受給者であれば前述の通り、長期入居が前提ですので頻繁にクリーニング代はかかりません。騒音などの問題のない猫などは積極的に可にしてもいいでしょう。

周囲を巻き込む

生活保護受給者は高齢であったり病気であったりすることもあります。その場合、相談できるご家族や、担当のケースワーカー、市役所の生活支援課などと日頃からコミュニケーションをとり、いざというときに頼れるようにしておきましょう。

結論:生活保護受給者も、入居者として検討対象に入れよう

普通の観点ではあまり良い印象のない生活保護受給者ですが、不動産投資の観点ではおすすめです。注意点さえ気を付ければ安定的に空室を埋められますので、積極的に検討してみてくださいね!

おまけ:生活保護とは?

生活保護とは

国が決めた『必要最低限の生活費』を稼ぐことが出来ない人に足りない分の生活費を支給する制度

です。下記のような事情のある人が自治体に申請し、認められれば制度を利用することが出来ます。

  • 精神的・身体的な病気で働けなくなった
  • 高齢のため働けなくなった
  • 離婚により一人親になった
  • 母子家庭で十分な生活費が稼げない
  • 障害者

内容について簡単にみていきましょう。

生活保護受給者数の推移

厚生労働省の発表によると、平成29年時点で約214万人が生活保護を受けています。ここ数年では受給者数は減少に転じているものの、平成7年から20年で120万人以上増えており、高齢者(65歳以上)が45%以上となっています。

支給される費用の内容

支給される費用(扶助)は、8種類で、

  • 食費など生活費を支給する『生活扶助』
  • 家賃を支給する『住宅扶助』
  • 義務教育に必要な『教育扶助』
  • 医療サービスの『医療扶助』
  • 介護に使われる『介護扶助』
  • 出産に際して使われる『出産扶助』
  • 職業訓練棟の『生業扶助』
  • 葬祭の『葬祭扶助』

があります。

出典:厚生労働省

住宅扶助とは?

生活保護には様々な扶助が存在しますが、住宅扶助とは

アパートなどへ入居する際の引っ越し費用、敷金礼金、毎月の家賃、更新料など、住宅に関する扶助のこと

です。共益費や水道費などは対象となりません。支給される金額は、地域や世帯によって変動しますが、筆者の住む埼玉県の場合、下記の通りとなっています。

出典:埼玉県

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