不動産は遺言で相続トラブルなし!押さえるべき遺言3種!

不動産関連
 

不動産をいくつか持ってるけど、もし死んでから相続トラブルとか起こったら嫌だなあ

 

遺産を巡り骨肉の争い・・・

老後には年金以外で2000万円以上必要とも言われますが、PFG生命の調査によると還暦を迎える人の67.3%の人が預金額が2000万円以下となっており、充分な資産を持っていない人が多いことが分かります。このような状況の中で、不動産などの資産がある人は、あとあと親族で資産を巡って争ったりしてほしくないですよね!この記事では、

不動産で使える遺言の種類と内容を解説します!

そもそも相続とは?

遺言の前に、そもそも相続とは何かから説明します、相続とは、

亡くなった人の財産と債務を親族で分けあうこと

です。財産は現金だけでなく不動産なども含みます。また、財産だけでなく、借金などがあれば同様に引き継がれます。引き継ぐ割合は親族の構成によりますが、配偶者がいる場合はまず1/2の財産を受け取り、子がいる場合は子が残りの1/2を分け合うことになります。子がいない場合次は親にいくなど、相続の順位は法律で定められています。

相続の例

法律で相続の順位が定められているとはいえ細かい内容で協議が必要なことはあります。その際に協力的でない相続人がいたり相続人同士で不仲だったりすると話がまとまりません。ひどい場合だとトラブルになって家庭裁判所で何年も裁判をしなければならなくなります。

遺言書の種類と内容!

遺言を書くことで、

誰に何をどれくらい引き継ぐのかを自分で決めることが出来る

ようになります。トラブルを避けるためにも遺言は残しておきたいものです。3種類の遺言を紹介します。

自筆証書遺言

自筆証書遺言とは、

全て自筆で書き、ハンコなど含めて法定要件を満たすように自分で作成した遺言書

です。公正証書遺言などと違い、証人が不要で自宅で自分で作成できることがメリットです。ただし、遺言の記載方法の要件を1つでも満たしていない場合無効になってしまう点、裁判所での検認(遺言書の存在を相続人に明らかにし偽造を防ぐための手続き)の必要がある点がデメリットとなります。

自筆証書遺言

公正証書遺言

公正証書遺言とは、

公証役場を使って公証人を介して作成する遺言書

です。公証役場とは官公庁の1つで、法的な効力のある遺言書の作成が可能です。また、遺言書の原本を公証人に保管してもらうことが出来るので、偽造の防止にもなります。流れとしては、事前に内容や細かい書き方を確認して証人2人と公証役場に行き、その場で作成して押印して完成します。

財産の金額にもよりますが公証役場の費用は5万円程度、司法書士事務所に相談する場合10万から30万程度の費用がかかります。

秘密証書遺言

秘密証書遺言は、

遺言の内容を誰にも公開することなく、その存在を公証人に証明してもらう遺言書

です。内容を明かすことなく自分が作成した遺言書であることを証明できる点がメリットです。ただし、内容に関してはチェックされないため、自筆証書遺言と同様に、内容に不備があった場合は無効となる点がデメリットです。

注意点

遺言を作成する際の注意点を説明します!

不備があると無効になる

自筆証書遺言や秘密証書遺言の場合、手軽さはありますが内容に不備があった場合、せっかく作成した遺言書が無効になってしまいます。その為、

専門家にチェックしてもらい不備が無いようにする。

ことが確実です。手間はかかりますが、確実な公正証書遺言を作成することがおすすめです。

物件を共有すると家賃の分割など面倒

不動産を相続する場合、

物件を共有させない

ことが重要です。1棟を共有するなどした場合、毎月家賃を分割して各関係者に振り込むなど面倒ですし、トラブルのもとにもなります。基本的には1人1棟とすればトラブルを避けることが出来ます。

最後に

遺言書を作成した後に気が変わって物件の売買を行ったとしても問題はなく、遺言書の作成が投資活動に影響することは無いと言えます。不動産等の資産を持っている場合、あとあとのトラブルを防止するためにも遺言書を作成を検討してみてくださいね!

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