不動産登記ってなんだ?種類や注意点を解説!

不動産登記 法律

不動産の売買/相続/贈与などをしたら、不動産登記が必要です。そもそも登記って何?どんな種類があるの?など気になりますよね!この記事では、

不動産登記について説明します!

不動産登記とは?

不動産登記とは、

土地や建物などの不動産の情報を帳簿に記録する事

です。対象の不動産の住所、面積、種類や、所有者の住所、氏名、金融機関からの借入額、いつから誰のものだったかの履歴などを、法務局管理の登記事項として記録します。

不動産登記

登記簿謄本とは?

登記簿謄本とは、

法務局管理の登記事項(登記用紙)の複写

です。登記内容が電子化されていない場合は紙書類をコピーしたものが登記簿謄本とされ、電子化されている場合には登記内容を印刷したものが登記事項証明書と言います。

登記簿謄本と登記事項証明書の記載内容は同じです。表題部と権利部に分かれており、権利部はさらに甲区と乙区に分かれます。表題部には主に権利の対象となる土地/建物の前提となる情報(住所、面積、種類、構造、登記日等)が記載され、権利部には所有権に関する記載が、乙区には所有権以外に関する記載があります。

登記簿謄本

不動産登記の種類(シーン別)

購入、相続、贈与時

不動産の売買/相続/贈与などにより、所有者に変更があった場合は、所有権移転登記が必要になります。所有権移転登記をすることで、その不動産が法的に自分の物であることが証明できるようになります。

建物の新築時や未登記物件の取得時

新しく建物を建てる場合や、登記されていない物件を取得した場合には、建物の表題登記が必要になります。更に、対象の不動産が自分の物であることを法的に主張するために、所有権保存登記も併せて行うことが一般的です。

変更時

所有者の住所変更や姓名に変更があった場合は、住所・氏名の変更登記を行います。

ローン完済時

金融機関から借り入れをしてローンで不動産を購入している場合、返済が滞った際に対象の物件を差し押さえることが出来るよう、物件に抵当権が設定されています。ローン完済時にはこの抵当権を抹消するために抵当権抹消登記を行います。抵当権抹消登記は、金融機関から発行される完済の証明書を利用します。

建物の取り壊し時

所有する建物の取り壊しなどを行った場合は、建物が無くなったことを証明するための、建物の滅失登記を行います。

注意点

不動産を購入する際に所有権移転登記を行わない場合、決済代金を支払ったのにいつの間にか自分ではなく他の人に所有権を移されてしまうことも可能となってしまいます。売買には常に所有権移転登記もセットで実施するようにしましょう。

ローン完済時の抵当権末梢登記も、抹消していないと売却が出来ないなど不具合が生じます。また、建物が滅失した際の建物滅失登記も済ませていない場合、建物が無いのに土地を売却できない、固定資産税がかかり続ける、など起こり得ますので、後回しにせず速やかに登記するようにしましょう。

最後に

不動産に関する権利を示したり、支払う税金に影響したりするため、登記は漏れなくしっかりやりましょうね!

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