家賃保証会社って何?連帯保証人との違いも併せて解説!

不動産関連
 

投資用アパート買ったんだけど連帯保証人の人と家賃保証会社の入居者さんがいるよ。家賃保証会社ってなんだ?

 

家賃の滞納でトラブル・・・・・

不動産投資したものの家賃の滞納のトラブルに巻き込まれてしまったら大変です。そんな時は連帯保証人に頼るのが一般的ですが、近年は家賃保証会社の活用が増えています。連帯保証人は聞いたことがあるけれど家賃保証会社はあまりなじみがない方も多いのではないでしょうか。この記事では、

家賃保証会社の意味と連帯保証人との違いを解説します!

家賃保証会社とは?

家賃保証会社とは、

家賃債務保証を行う会社

のことです。家賃保証会社と契約しておけば、家賃の滞納があった場合に代わりに代金を支払ってもらうことが可能です。

家賃保証会社との契約は入居者ごとに行います。その際に審査があり、年収や年齢などの基準を満たした場合は加入することが出来ます。利用料金は会社や部屋の家賃によりますが、新規申し込み時に家賃の20%、更新時に10,000円~15,000円程度かかる場合が一般的です。

家賃保証会社がおすすめの理由

連帯保証人に請求できるのは基本的に家賃だけですが、家賃保証会社の場合以下のようなサービスも受けることが出来ます。(※サービス内容は会社により異なります)

  • 家賃の建て替え 
  • 督促
  • 立ち退き訴訟
  • 立ち退き時の残置物の撤去
  • 原状回復
 

じゃあ、とりあえず連帯保証人がいない人は家賃保証会社を付ければいいんだね

 

いえ、連帯保証人が付けられない場合はもちろん、付けられる場合でも併せて家賃保証会社を利用することがおすすめです。家賃保証会社だけだと、会社が倒産してしまった場合、滞納等への対応が出来なくなります。また、連帯保証人であれば日々のクレームについても代わりにしてもらうことが出来ます。

これからは家賃保証会社の利用が増える

日本賃貸住宅管理協会の2017年の調査によると、家賃保証会社のみが49.8%、連帯保証人と保証会社の両方が19.6%と、全体で7割り近くで家賃保証会社を利用しているようです。さらに、家賃保証会社はこれからもっとニーズが増えていくといわれています。理由を説明します。

民法改正

2020年に民法が改正され、連帯保証人を避ける人が増える可能性があります。2020年の民法改正では、連帯保証人が負う保証の上限を定めるよう決められ、契約書に上限額を記載することになります。これは連帯保証人を守るための改正ですが、契約書に多額の金額が記載されることになるため、

心理的に連帯保証人になりたくないと思う人が増える

ことが予想されています。

連帯保証人を用意できない人の増加

少子高齢化や、外国人の増加により

連帯保証人を用意できない人が増える

ことが予想されます。高齢の入居者だと、親などがすでに亡くなっていたり支払い能力がなく、連帯保証人を確保できない場合があります。また、外国人も日本人の連帯保証人を確保できない場合があり、家賃保証会社を利用することが多くなります。

注意点

家賃保証会社に家賃を請求する場合、滞納から一カ月以内、など決まりがある場合がありますので注意しましょう。

また、家賃保証会社が倒産した場合、大家に実害が及ぶ可能性があります。振り込みが遅れたりする場合要注意ですので、同様の会社を使っている周辺の不動産会社にヒアリングするなどして、アンテナを貼っておきましょう。

最後に

家賃保証会社の手続きは、基本的には管理会社が行うためオーナーの負担は少ないですし、利用料金も低額なので簡単に行うことのできるリスクヘッジです。積極的に検討してみてくださいね!

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