簡単だからサボらずやろう!消防点検!

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投資に4戸アパート買って1年建ったよ。そういえば消防点検って何?

 

全焼で死者。消防設備に欠陥が・・・

火災のニュースが時折飛び込んできます。中には尊い命が失われるケースもあり、建物を扱う不動産投資では他人事ではありません。物件を買って家賃が入ってくるようになったらもう安心ではなく、オーナーには果たすべき責任があります。この記事では、

消防点検について解説します!

消防点検とは?

消防点検とは、

物件に設置された消防用設備を点検・報告すること

です。消防用設備には、消火器、火災報知器、誘導灯、避難はしご、スプリンクラー、非常ベルなどが該当し、定期的な点検と報告が消防法によって義務付けられています。火災が発生した際に消防用設備を正しく機能させることを目的としています。

対象と頻度

共同住宅の場合、対象となる建物は、

延べ床面積150㎡以上の建物

です。点検するものは、消防法令に基づき設置されているもので、物件によって何が設置されているかは違います。小規模な物件であれば消火器だけだったり、大きな物件であれば沢山の消防用設備が設置されていたりと様々です。頻度としては、

機器点検が半年に一回と、総合点検が1年に1回

となります。機器点検とは、消防用設備の外観のチェックと簡単な操作による点検で、正常に機能するかどうかをチェックします。総合点検とは、消防用設備を実際に使用し、正常に作動するかチェックします。火災報知機や避難用はしごも確認するため、入居者と調整し、室内に立ち入る必要も発生します。定期検査の結果は、

3年に1度、管轄の消防署に報告する必要

があります。特定防火対象物か、非特定防火対象物によって必要な報告頻度が変わりますが、共同住宅は非特定防火対象物にあたり、報告頻度は3年に1回となります。

注意点

消防設備点検に関する注意点を説明します!

点検・報告をしない場合様々なデメリットがある!

消防点検・報告をしない場合、火災発生時に消防用設備が正常に動作せず人命にかかわる可能性があるほか、

罰金30万円や、拘留される

可能性があります!急な調査や火災発生時に発覚する可能性があります。火災により死者やけが人が出た場合、損害賠償請求されたり、保険が下りない可能性もあり罰則どころではなくなるので、日ごろから消防設備点検は必ず行うようにしましょう!

業者・費用について

消防点検業者はインターネットでも探すことが出来ますが、あまりにも安い業者選ぶと、まともに点検せずに点検シールを貼って終わりにするようなこともあり得ます。管理会社に見積もりを出してもらう場合、価格が高くなりすぎる場合もあるため自分でも探すことも有効ですが、信頼のおける業者かどうか口コミなども確認するようにしましょう。

費用は、規模や設置してる設備にもよりますが、10戸未満の小規模アパートであれば年間1万5千円程度となります。

資格

消防設備点検は、

消防設備士または消防設備点検資格者が行う

ことが望ましいです。一般的な収益物件の場合、延べ床面積1000㎡以上かつ消防庁もしくは消防署長に指定されているような特殊な物件でなければ、防火管理者による点検でも可能です。しかし、有資格者の方が確実な点検が出来るため、消防設備士または消防設備点検資格者による検査が推奨されています。

 

最後に

一般的な小規模アパートなどであれば消防点検は少ない費用で実施可能です。忘れずに行うようにしましょうね!

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